MATCHING PLATFORM
一社ずつの営業には、どうしても限界があります。だから、出会いの仕組みそのものをつくっています。
スポーツの現場には「支えたい企業」と「支えを必要としている施設・チーム」が、どちらも確かに存在します。それでも両者が出会えないのは、探す手段がないからです。日本アイケンのプラットフォーム事業は、その間に橋を架けます。
ご相談いただくのは、施設を持つ自治体・運営者と、地域貢献と広告効果を両立したい企業です。命名権の条件設計、募集情報の掲載、候補企業への提案、契約と発表までを伴走し、探す手段がないために出会えなかった双方を、専門ポータルで結びつけます。
体育館、グラウンド、フットサルコートといった施設に、企業名や商品名を冠する権利を仲介します。条件の設計から相手探し、契約までをお手伝いします。
全国の募集案件を集約した専門ポータルです。エリアと種別で検索でき、掲載も相談も無料。企業と施設が出会いやすい状態をつくっています。
協賛の機会をより手軽に取り扱えるようにするEC事業です。小規模な協賛から始められる導線を用意し、スポーツ協賛の裾野を広げていきます。
命名権の募集情報を、全国から一箇所に集めた専門ポータルです。これまで自治体の公告や個別の問い合わせに散らばっていた情報を、エリアと種別で検索できる形にまとめました。掲載も相談も無料で、費用をいただくのは成約したときだけです。
スタジアム、体育館、グラウンド、クラブチーム、大会の運営者様。掲載無料で募集情報を公開でき、事例と相場を踏まえた条件設定からご支援します。企業との交渉、契約、命名の発表まで伴走します。
地域貢献と広告効果を両立したい企業様。予算・エリア・競技から案件を探せます。掲載されている案件のご紹介だけでなく、自治体の自由提案型制度への持ち込み提案にも対応します。露出効果の試算から契約までお手伝いします。
施設やチーム、大会に、企業名や商品名を冠する権利のことです。「命名権」とも呼ばれます。企業は名前を掲げる対価を支払い、施設側はそれを運営の財源に充てます。どちらか一方が得をする話ではありません。両者が得るものを、それぞれ整理します。
施設名として日常的に呼ばれ、地図・報道・SNSにも露出する長期的なブランド接触が得られます。広告のように出稿を止めれば消えるものではなく、その名前が地域の言葉として定着します。地域貢献の姿勢が目に見える形で伝わり、採用や信頼性の面でも効いてきます。
施設の維持管理費に充てる新たな財源を確保でき、市民サービスの向上に還元できます。企業との連携により、施設やイベントの認知・集客の向上も期待できます。予算を削るのではなく、外から持ってくるという選択肢が増えます。
「何を、いくらで、どんな条件で」が言語化されている
関心を持つ相手が見つかり、条件の話ができている
新しい名前が掲げられ、地域に告知されている
建物だけがネーミングライツの対象ではありません。名前を呼ばれる機会があるものは、すべて候補になります。
| 種別 | 対象の例 |
|---|---|
| 施設 | 体育館、グラウンド、フットサルコート、プール、武道場、公園 |
| チーム | クラブチーム、ユースカテゴリ、スクール |
| 大会 | リーグ戦、カップ戦、地域大会、記念イベント |
| その他 | スタンド、ゲート、ロッカールーム、大型ビジョン |
対象の規模と露出量によって、年間数十万円から数億円まで幅があります。地域の体育館やグラウンドでは、年間50万〜500万円程度の事例が多く見られます。まずは対象を教えていただければ、近い条件の事例をもとに想定される範囲をお伝えします。
可能です。地域密着の施設や大会であれば、中小企業様でも十分に手が届く案件が多くあります。全国区のスタジアムだけがネーミングライツではありません。
なります。むしろ地域に根ざした施設のほうが、地元企業との相性が良いケースが多くあります。全国区の知名度がなくても、その地域で毎日名前が呼ばれることには十分な価値があります。
複数年で設定することが一般的です。名前が地域に定着するまでに時間がかかるため、短期間では双方にとって効果が出にくいためです。ただし条件は個別に設計しますので、ご要望に応じて調整します。
公募や議会での手続きが必要になる場合があります。進め方はご状況によって変わりますので、現状を伺ったうえで、どの順序で進めるべきかを整理してご提案します。
もちろんです。「この地域で探したい」「予算はこのくらい」といったご要望から、条件に合う対象をお探しします。ネーミングノートに掲載されていないものも含めてご提案します。
協賛EC「ネイミー」をご用意しています。小規模な協賛から始められる導線なので、まずは一度関わってみたいという段階に適しています。
施設をお持ちの自治体・運営者の方、ネーミングライツにご関心のある企業の方、どちらからのご相談もお受けしています。「うちの施設でも可能なのか」という段階で構いません。